特定非営利活動法人　街屋集団　定款(抜粋)

第１条　（名称）
この法人は、特定非営利活動法人街屋集団という。

第２条　（事務所）

1. この法人は、主たる事務所を大阪市西区新町2丁目18番19号　四ツ橋三洋ハイツ505に置く。
   

第３条　（目的）
この法人は、まちづくりに関心を持つ多くの者に対し、親睦・交流を深める事や、それに関する情報やネットワークづくりの場所の提供、まちづくりの提案事業を行うことによって、まちづくりのあるべき姿を追求し、身近な都市文化の継承・発展、都市環境の保全に寄与することを目的とする。

第４条　（活動の種類）
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）まちづくりの推進を図る活動
（２）文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（３）環境の保全を図る活動

第５条　（事業の種類）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業

• 情報交換事業（講演会・見学会等）
• まちづくりコンサルティング事業（事業提案・ボランティア協力等）

（２）前号に該当しない事業

• 親睦交流会事業
  

第６条　（種別）

1. この法人の会員は、正会員の１種とし、もって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
2. 正会員は、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体とする。
   

第７条　（入会）

1. 正会員の条件は特に定めない。
2. 会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3. 代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
   

第８条　（会費）
会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

第９条　（退会）
会員は、退会届を代表理事に提出し、任意に退会することができる。
会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

第１１条　（拠出金品の不返還）
会員が一旦納入した会費及びその他の拠出金品は、その理由如何を問わず、これを返還しない。

第１２条　（種別）
この法人に、以下の役員を置くことができる。
（１）理事　　５名以上とし、１０名を上限とする。
（２）監事　　１名以上とし、３名を上限とする。

1. 理事及び監事は、総会において選任する。
2. 理事のうち、３名を代表理事とし、理事の互選により定める。
3. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

第１４条　（任期等）

1. 役員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
2. 欠員の補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第１８条　（種別）
この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

第１９条　（構成）
総会は、正会員をもって構成する。

第２１条　（開催）

1. 通常総会は、毎年１回開催する。
2. 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（３）監事が第１３条第３項第４号の規定により招集したとき。

第２３条　（議長）
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

第２４条　（定足数）
総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

第２５条　（議決）

1. 総会における議決事項は、第２２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2. 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
3. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

第２８条　（構成）
理事会は、理事をもって構成する。

第２９条　（権能）
理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）総会に付議するべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

第３２条　（議長）
理事会の議長は、代表理事が当たる。

第３６条　（資産）
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産
（２）会費
（３）寄附金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入

第４０条　（会計の区分）
この法人の会計は、次の各号に掲げる事業に区分する。
（１）特定非営利活動に係る事業
（２）前号に該当しない事業

第４１条　（事業計画及び予算）
この法人の事業計画及び予算は、代表理事が作成し、総会の承認を得なければならない。
又は、これを変更する場合も同様とする。

第４４条　（事業報告書及び決算）

1. 代表理事は、毎事業年度終了後３カ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
2. 決算上剰余金を生じたときは、次年度事業に繰り越すものとする。
   

第４６条　（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。

第４７条　（設置）
この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
（１）事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
（２）事務局の職員は、代表理事が任免する。

第４８条（書類及び帳簿の備置き）
主たる事務所には、特定非営利活動促進法第２８条に規定される書類のほか、
次に掲げる書類を備えておかねばならない。
（１）会員名簿及び会員の異動に関する書類
（２）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

第４９条　（定款の変更）
この定款の変更は、総会において正会員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の賛成の議決を経なければならない。

第５０条　（解散）

1. この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
   （１）総会の決議
   （２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
   （３）正会員の欠亡
   （４）合併
   （５）破産
   （６）所轄庁による設立の認証の取消
2. 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の賛成の議決を得なければならない。
3. 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
   

第５１条　（残余財産の帰属）
この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げるもののうち、次のものに譲渡するものとし、その割合を同等とする。

1. （名称）財団法人　日本ユニセフ協会（主たる事務所の所在地）東京都新宿区大京町３１番１０
2. （名称）社団法人　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（主たる事務所の所在地）大阪市北区菅原町１１番１１号８階

第５３条　（細則）
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
3. 正会員　年会費　３，０００円
4. この法人の設立当初の役員は、第１２条第２項及び第３項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は第１４条第１項の規定にかかわらず、２００２年８月３１日までとする。
   
   
   1. 代表理事
      土山 貴弘
      
   2. 副代表理事
      神戸 宏
      
   3. 理　　事（50音順）
      北山　涼一
      佐久間慎一郎
      鈴木　裕幸
      
   4. 監　　事
      野村　浩
      
   5. 事務局長
      瀬古 博之
      
      
5. この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6. この法人の設立初年度の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、成立の日から２００２年６月３０日までとする。

特定非営利活動法人　街屋集団

※これは定款の抜粋です。詳しくは、事務所に備え付けの定款を閲覧ください。